年金をもらいながら働くと、いくら減る？在職老齢年金の「65万円」をやさしく解説【2026年度】

公開：2026年10月30日最終更新：2026年10月30日
文：人生後半のしごと案内 編集部

「年金をもらいながら働くと、年金が減るって聞いたけど、本当？」。「どのくらい働いたら損になるの？」。

そんな心配をしている方は多いと思います。この記事では、日本年金機構の資料をもとに、在職老齢年金（ざいしょくろうれいねんきん）というしくみを、できるだけかんたんに説明します。

年金が減るのは、どんな人？

厚生年金に入って働く60歳以上の方

日本年金機構によると、在職老齢年金のしくみの対象は、厚生年金に入りながら老齢厚生年金を受け取る60歳以上の方です。

70歳になると厚生年金には入らなくなりますが、70歳以降も厚生年金の適用事業所で働いている方は、同じように年金が止まることがあります。

対象にならない働き方

次のような働き方は、厚生年金に入らないので、このしくみの対象になりません。

• 厚生年金の加入条件を満たさない、短い時間のパート
• シルバー人材センターの仕事（請負・委任）
• 自営業や、請負の仕事

パートでも、条件を満たして厚生年金に入る場合は対象になります。パートの社会保険の条件は、60代・70代のパート・アルバイトの探し方で説明しています。

2026年4月から、何が変わった？

基準が「51万円」から「65万円」に

日本年金機構によると、2026（令和8）年4月から、年金が減り始める基準額が月51万円から月65万円に引き上げられました。働き続けたい高齢者を後押しするための見直しです。

この65万円は2026年度の金額で、毎年度、賃金の変動に応じて見直されます。

「基本月額」と「総報酬月額相当額」とは

計算には、2つの金額を使います。名前はむずかしいですが、中身はかんたんです。

いくら減るの？計算のしかたは？

計算式

計算の例

※「給料」は、賞与をふくめた総報酬月額相当額のことです。

例のように、合計が65万円をこえない限り、年金は減りません。65万円は「年金＋給料」の合計なので、週に数日のパートなど、給料がそれほど多くない働き方なら、こえることはあまりありません。心配なときは、自分の金額で計算してみましょう。

減らない年金はある？

あります。在職老齢年金のしくみで止まるのは、老齢厚生年金（報酬比例の部分）だけです。

• 老齢基礎年金（国民年金）：全額もらえます
• 経過的加算額：全額もらえます

なお、老齢厚生年金が全部止まる場合は、加給年金も止まります。

ほかに、気をつけることは？

働いている間も、年金は毎年見直される

厚生年金に入って働いている65歳以上70歳未満の方は、毎年9月1日の時点で厚生年金に入っていると、10月分から年金額が見直されます（在職定時改定）。働いて保険料を納めた分、年金が少しずつ増えます。

70歳未満の方が会社をやめて1か月たつと、やめた月の翌月分から、やめるまでの加入期間を足して年金額が見直されます（退職改定）。ただし、1か月以内にほかの会社に入って厚生年金に加入したときは、見直されません。

60〜64歳で「高年齢雇用継続給付」を受ける方

60〜64歳で、雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けながら厚生年金に入って働く方は、在職老齢年金に加えて、さらに年金の一部が止まります（標準報酬月額の最大4％。2025年3月31日までに60歳になった方は最大6％）。

繰下げで増えるのは、止まらなかった部分だけ

年金の受け取りを遅らせる繰下げをすると、1か月につき0.7％（最大84％）年金が増えます。ただし、日本年金機構によると、在職老齢年金のしくみで止まった分は、増える計算に入りません。

まとめ

• 年金が減る可能性があるのは、厚生年金に入って働く60歳以上の方
• 2026年4月から、基準は月65万円（毎年度見直し）
• 「年金の月額」＋「給料（賞与をふくむ）の月額」が65万円をこえた分の半分が止まる
• 老齢基礎年金は減らない
• 厚生年金に入らない短い時間のパート、シルバー人材センター、自営業は対象外
• 繰下げで増えるのは、止まらなかった部分だけ

「働くと損をする」と思って、働くのをあきらめる必要はありません。自分に合った働き方を探すときは、定年後の仕事の見つけ方や、70代・80代でもできる仕事もご覧ください。